与謝野町議会 2021-12-17 12月17日－07号
農業機械への補助金というのは、国制度においては農業生産法人でないと対象にならない。また、府制度では、法人以外でも弾力的な運用が一部されておりますが、なかなか個人の農家にはハードルが高い、補助対象にはならないというのが今の現状です。当町のように水稲中心の農業経営ではですね、米づくりには機械化が必須条件だというふうに私は思ってます。
農業機械への補助金というのは、国制度においては農業生産法人でないと対象にならない。また、府制度では、法人以外でも弾力的な運用が一部されておりますが、なかなか個人の農家にはハードルが高い、補助対象にはならないというのが今の現状です。当町のように水稲中心の農業経営ではですね、米づくりには機械化が必須条件だというふうに私は思ってます。
改正前は、10アール以上の農地を耕作する農家世帯員または農業生産法人から選出される委員19人のほか、各種農業団体の推薦による委員として農業協同組合、農業共済組合、土地改良区からそれぞれ１人と、市議会の推薦による委員４人を選任し、合計26人で構成されておりました。
これは、与謝野町の農業全般において言えることであると思いますが、農業生産法人が果たしていく役割というものは、全体においても重要なものと認識をしております。 そうした中で、本町におきまして、近年、新たな農業生産法人として法人登録をされるケースも出てきているというふうに認識をしております。
次に、京の水田農業確立支援事業について、減額補正の要因を問う質疑があり、京都府の財源による補助事業であり、農業生産法人等から市に要望があった５件の事業について予算計上していたが、そのうち１件が不採択となり、１件が年度途中で要望を取り下げたため、不用額が生じたとの答弁がありました。 次に、令和２年度予算の審査について報告いたします。
こと京都は，国産ねぎ供給能力の日本一を目指して大規模生産に取り組む農業生産法人ですが，やはりねぎの生産だけでは十分な収益が得られず，カットねぎ加工やドレッシングなどのねぎ加工品の生産にも取り組み，ねぎで年間10億円を上げるまでに成長されています。このような農業法人による大規模経営は，これからの京都の農業を支える一つの可能性であると思います。
第６ということで、農業を担うべき者の育成、確保施設の整備計画ということで、認定農業者の時点修正、また農業生産法人が農地所有適格法人と、法的に名称変更があったものについて、修正をさせていただいております。 また、中段の部分、京力農場プランについて追記ということで、こちらのほうは、また策定委員から提案がありましたので、個別に挙げさせていただいております。
農業生産力を高めるため、大規模経営（農業生産法人等）に対応できる整備も必要であると考えます。 地域農業を守るためには、若手の担い手とともに農業所得の増大を図る６次産業化が求められています。米の「高付加価値化」やＪＡとの連携も必要と考えますが、これらのことを進めるための施策について、市長の御見解をお伺いします。
その視察先と言いますのは、ＪＡ山口中央が平成27年から３カ年かけて山口市南部に5.4ヘクタールの広大な土地に約200棟のハウスが立ち並ぶ「いちご団地」を整備いたしまして、そこで栽培・販売を行う農業生産法人「株式会社べりーろーど」という会社を訪問して、調査をしてまいりました。
その中で、この事業者１者につきましては、先ほどのお好み焼きだとか、たこ焼きだとかいうような地元の、いわゆる農産物の部分、午前の答弁では山崎議員のほうで粉物というふうなことでございましたですが、その事業者が町内の農業生産法人との連携を行うということの意思を確認をしております。これは別の事業者、もう１者の事業者につきましても、町内の農業生産法人との連携を行っていくという意思表示をいただいております。
そのためには、安定的な営農を続けていただくことが重要であり、農作物の高付加価値化やブランド化などによる農家所得の向上や、農業生産法人への組織化を通じて安定して働ける環境づくりによる担い手の確保、効率的に多品種の生産も可能になっていけるような展開などを目指して取り組んでいくことが必要でありまして、まさに今回の道の駅的施設の検討は、その１つの手段として進めているものであります。
第３に、優良農地において大企業が主体の大規模農業生産法人への農地集中を進め、農村の解体や中山間地の荒廃を進展させかねないものであるというこの３点です。 その管理機構関連の農地整備事業ですので、対象農地は優良農地が基本となるわけで、本市において除外される農地もたくさんあるわけです。
五つ目は、農山村への移住者の全てが農業に従事するわけではありませんが、農業生産法人への就職を含めて新規就農者数増加傾向を示しているようです。農業法人や自治体などの就農支援情報を提供する新農業フェアへの入場者数は年々ふえていると言われてます。４９歳以下の新規就農者数は３年連続で２万人を超えているようです。
農家経営が非常に大変だという、そういう中で、今回、ＪＡだとか農業生産法人しか補助事業がなかなか対象にならなかった、そういう中で、任意団体が事業主体になること、そういうことができることになったということは、今後、非常に大きな展望が出てきたというふうに思っております。そういう意味では、担当課と担当者の努力を、まずは大きく評価をしておきたいというふうに思います。
現在、与謝野町には京都一と言われる生産法人化、６次産業化を目指す団体も生まれていますが、特区の、もう一つの大きな柱は農業生産法人設立の緩和が必要であります。 家族農業から地域や農事組合での共同化は一定進んでまいりましたけれども、今後の発展の鍵は農業生産法人がどれだけできて、担い手になれるかではないでしょうか、このように考えております。
現在におきましても、先人の皆様方の知恵あるいはノウハウなどを継承していただき、農業生産法人あるいは個人農家の皆様方によって本当にすばらしい営みが形成をされているというふうに思っております。そうしたこの与謝野町の現状をよりよくしていくために、私たちといたしましても今後農林水産業をさらに推進できるように努力をしていきたいと考えております。
ご案内のように、株式会社ＤＡＩＳＨＩＺＥＮにおかれましては、ガーデニングや施設園芸、そしてお庭の設計、さらには別会社として農業生産法人も持っておられるということから、肥料の販売など非常に効率的に、もし連携ができるのであれば実現できるのではないかというふうに考えていたところでございました。
そして、研修につきましては、新規就農希望者の支援は必ず、本当に必要であると思いますし、農業生産法人や協力いただく受け入れ農家も、耕作品目などに応じた農業技術の習得を初め、経営管理面を含めて、カリキュラムに沿った実際の収納に向けた緊急サポートが必要であるというふうに思っております。
それからまた、これを使いまして、やはり基本的になりますのは、滝、金屋で活躍されております農業生産法人２社ございますけれども、そういったところが農業の活動を活発化をしていくということがございます。その中ではこの地域でも１００ヘクタールほどの農地がございますが、その中でこの２法人で集積をしておる農地が約半分の５０ヘクタールございます。
そういったところから、平成25年度に梅林所有者にアンケートをとりましたところ、半数以上の農家の方が梅林を預けたり、梅林を管理できる農家の方にお願いしたいとかいうことで、農業生産法人の必要性を感じられておられまして、26年度から青谷梅林振興協議会を核とした法人設立に向けた取り組みを進めまして、27年度は法人化に向けて草刈りの受託を開始したところですが、委員もご承知のとおり、27年度は応募がございませんでしたが
これまでの制度では、農業委員の選挙権、被選挙権は、農業委員会の区域内に住居を有する２０歳以上の者で耕作の業務を営む者、その人と同居親族またはその配偶者であって、農林水産省令で定める一定の日数耕作に従事している者及び農業生産法人の組合員、社員または株主であって、耕作面積、従業員日数要件を満たしている者に与えられていました。